松山市議会 2017-03-03 03月03日－06号
市は、国の動向や他市の状況を注視しながら、調査・研究していきたい、また公契約の対象となる業務に従事する労働者か否かで同一業務での賃金格差が生じることの課題を上げ、賃金基準を新たに設けることには慎重な検討が必要と述べ、国の見解もあり、現在は考えていないとの答弁でした。そこでお尋ねをします。１点目の質問は、市の公契約条例の調査・研究について、今までの経緯をお示しください。
市は、国の動向や他市の状況を注視しながら、調査・研究していきたい、また公契約の対象となる業務に従事する労働者か否かで同一業務での賃金格差が生じることの課題を上げ、賃金基準を新たに設けることには慎重な検討が必要と述べ、国の見解もあり、現在は考えていないとの答弁でした。そこでお尋ねをします。１点目の質問は、市の公契約条例の調査・研究について、今までの経緯をお示しください。
公契約条例の制定につきましては、公契約の対象となる業務に従事する労働者か否かで、同一業務での賃金格差が生じることなどの課題があることや、賃金基準を新たに設けることには、慎重な検討が必要であるとの国の見解もありますので、現時点では考えておりません。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 小崎議員。 ◆小崎愛子議員 ３番目の質問に移ります。
さらには、平成26年５月に公契約法に関する国の見解として、賃金などの労働条件は、国内法令に反しない限り、労使が自主的に決定することとされており、賃金基準を新たに設けることは、幅広い観点から慎重な検討が必要であると示されております。こうしたことから、現時点で公契約条例の制定は、決断すべき時期ではないと考えており、引き続き国の動向や他市の状況などを注視をしていきます。以上でございます。
したがって、愛媛県下の自治体でも賃金基準は大きく異なっています。県下の自治体がそれぞれの独自の対応を考えるのが当然ではないでしょうか。宇和島市は、国・県にへつらうのではなく、毅然とした姿勢を貫くべきです。 今回の退職手当改定は、来年度実施されようとしております地方公務員の賃金削減と同様に、地方自治体の本旨、地方自治の土台に対する攻撃にほかなりません。
生活実態や生計費原則を無視し、過去公務員の賃金基準として強調してきた職務給原則をも踏みにじる年齢差別を持ち込んでいます。 第３に、２０１０年春闘における賃上げ結果とも乖離しています。国民春闘共闘では５，７７１円、１．８６％アップ、連合でも４，８７９円、１．６９％アップとなっており、昨年と比較してほぼ同様のアップ率を示し、基本給は引き上げの傾向にあります。